OpenAI 開放 Businesses in ChatGPT beta,商戶可提交商品資料,合資格美國網店及網上服務商可建立 Business Agent
OpenAI、事業者がChatGPTに商品情報などを提供できる「Businesses in ChatGPT」をベータ公開 ——米国の対象事業者には、質問に答えるBusiness Agentも提供
OpenAI 於 2026年11月10日開始提供 Businesses in ChatGPT beta,讓商戶向 ChatGPT 提交介紹及商品資料,並查看互動數據。
OpenAIは2026年11月10日、事業者向けのBusinesses in ChatGPTのベータ提供を開始した。事業者は、プロフィールの管理権限の申請と本人確認が承認されると、紹介文や商品情報などをChatGPTに提供し、ChatGPT内のWebサイトへのリンクのクリック数などを確認できる。提供条件を満たす米国のEC・オンラインサービス事業者には、ChatGPT内で利用者の質問に答えるBusiness Agentも提供する。
Now in beta: Businesses in ChatGPT. Claim your business, manage your information, and get insights on how people engage with you. Eligible businesses can also build a Business Agent to answer customers’ questions and help them explore what you offer. https://t.co/N2GEZX0mFT https://t.co/lYj2Z48fhQ
— OpenAI (@OpenAI) November 10, 2026
自社の紹介や商品情報をChatGPTに提供
Businesses in ChatGPTには、事業者向けの管理画面Business Hubが用意されている。Business Hubは、Web版ChatGPTのサイドバーから開ける。事業者はこの画面で、ChatGPT上の自社プロフィールにあるWebサイトのURLや紹介文、返品方針などを更新できる。商品を販売する事業者は、商品名や価格、在庫状況などをまとめたCSVファイルをアップロードするなどして、商品情報もChatGPTに提供できる。商品フィードの仕様では、商品画像は画像ファイルのURLで指定する。ChatGPTは、利用者の質問に答える際に、事業者が提供した紹介文や商品情報などを使うことがある。
Businesses in ChatGPTのページによると、ChatGPTが提供されている地域にある事業者が対象で、業種や所在地、確認手続きなどの条件を満たす必要がある。現在のところ、Webサイトも必要になる。
利用を始めるには、Business Hubで自社や店舗を検索し、該当するプロフィールを選んで管理権限を申請する。申請は、企業や店舗などのオーナーか、その事業者を代表する権限を持つ人が行う。申請に広告アカウントやChatGPT Enterpriseの契約は不要。
あわせて、申請者は本人確認サービスPersonaで本人確認を受ける。管理権限の申請と本人確認の両方が承認されると、プロフィールの情報を更新したり、言及数などの集計情報を確認したりできる。本人確認の承認後は、プロフィールに青い確認マークも表示される。
なお、申請時の検索で該当するプロフィールが見つからない場合、ECなどオンラインで商品やサービスを提供する事業者には、新規追加の選択肢が表示されることがある。一方、公式ヘルプによると、地域の店舗や飲食店は、現時点では既存の米国の店舗プロフィールについてのみ管理権限を申請できる。これらの店舗プロフィールの新規追加には対応していない。
また、ECプラットフォームのShopifyを利用する事業者は、申請時にShopifyの管理画面またはBusiness Hubから、自社のストアをChatGPTに接続できる。
プロフィールに加えた変更はOpenAIが確認して公開する。更新内容がChatGPTの回答に反映されるまでには、時間がかかる場合がある。また、ChatGPTは事業者が提供した情報だけでなく、ほかの情報源も使うことがある。
プロフィールの管理権限を得ても、ChatGPTがどの商品やサービスを勧めるかを事業者が指定できるわけではなく、ChatGPTでの上位表示や売上も保証されない。
Business Agentで利用者の質問に回答
提供条件を満たす米国のEC・オンラインサービス事業者は、自社プロフィールの管理権限を取得し、本人確認が承認されると、自社のBusiness Agentを作成できる。Business Agentは、事業者が提供する商品情報や返品方針などをもとに回答する。
事業者はBusiness Agentに、利用者の質問にどう答えるかを指示できる。公開前には、利用者が尋ねそうな質問をエージェントに入力し、回答を確認する。回答に誤りがあれば情報や指示を修正して再度試し、準備が整ったらエージェントを公開する。公開にあたっては、OpenAIがBusiness Agents Policyに基づき、業種とエージェントの用途も審査する。
ChatGPTの回答に事業者名が出てきたとき、利用者はその事業者のプロフィールをChatGPT内で開ける。その事業者がBusiness Agentも公開していれば、プロフィールからエージェントとの会話を始められる。この会話は元のChatGPTとの会話とは分かれており、その事業者のBusiness Agentと話していることが明示される。利用者は、たとえば比較している2つの商品の違いや、自分の用途にあう機能を尋ねられる。
ただし、ヘルプによると、現在のBusiness Agentは購入や予約の手続き、利用者がすでに行った注文の確認には対応していない。こうした操作は、エージェントが案内する事業者のWebサイトで利用者自身が行う。
ChatGPT内の広告も、Business Agentとの会話を始める入り口になる。事業者は、自社のエージェントとの会話を広告のリンク先に設定できる[1]。なお広告は、広告であることを明示したうえで、ChatGPTの回答本文とは別に表示される。
Webサイトへのクリック数などを確認
事業者は管理画面のBusiness Hubで、過去28日間の「言及数」[2]や、ChatGPT内の自社サイトへのリンクがクリックされた回数を確認できる。また、自社サイトが引用された会話で、どのような話題が扱われたかも確認できる。話題は、複数の会話に共通するテーマごとにまとめて表示される。掲載画像の画面例では、「手頃な価格で楽しめる創作活動」「子ども向けのギフト」といったテーマが示されている。事業者は、これらの集計情報を、ChatGPTに提供する自社の紹介文や商品情報の改善に役立てられる。
ただし、こうした話題の集計から、個々の質問内容や利用者が質問した意図まで分かるわけではない。OpenAIは、利用者がChatGPTやBusiness Agentと交わした会話そのものを、事業者には提供しないとしている。集計情報が提供されるのは、一定数の会話ややり取りが集まった場合に限られる。
なお、プロフィールの更新や集計情報の確認には、Business Agentの公開や広告出稿は必要ない。
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